海外発生活文化旅行情報: インド

2010年03月13日

インド

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インドの人材不足状況
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2年前、インドのIT(情報技術)大手インフォシス・テクノロジーズでは、管理職の深刻な人材不足が顕著になっていた。これまで経験したことのない急成長を続ける中、実力が伴わない社員を管理職に起用せざるを得ない事態が急増していたのだ。インフォシスの人事部門を統括するナンディタ・グルジャール上級副社長によると、現在ほかの多くのインド企業も、同様の人材不足問題に直面しているという。

■同社では、目覚ましい成長の中、経験や能力が伴わないうちに昇進するケースが増え、こうして昇進した人は、権限はあっても、経験や自信が不足しており、力不足を痛感するケースも多いそうです。

■インフォシスはこの問題に対応し、2007年から組織改編を推し進め、経験年数や業務の成熟度、達成成果なども初めて管理職の登用基準に取り入れました。

■それに伴い降格人事による離職率の上昇を抑えるため、対象社員に何カ月もかけて説明するなどコミュニケーションを重視し、15%もの社員が以前よりも権限の少ない職務に異動になりました。

■インフォシスは、BusinessWeek.comと米人事コンサルティング会社ヘイグループが共同で選ぶ「リーダー育成先進企業」ベスト20に入った唯一のインド企業です。

■ヘイグループのコンサルタントのピーター氏によれば、「リーダーの最も重要な役割は、物事を明確にし、模範を示し、建設的なフィードバックを行うこと」にあり、インド企業で役職に就く者は、声を荒らげて命令するだけがリーダーの役割ではないことを理解する必要があるとし、

■インドのリーダーは部下にプロジェクトの内容や背景事情を説明し、職務を明確にするというプロセスを軽視しているが、このプロセスこそがリーダーに求められる重要な責務だ、と言います。

■インドでは1990年代初めまでは、製造業者の数は制限されており、製造認可を受けた企業は安泰でした。

■そのため、企業の業績が人材不足問題に大きく左右されることもなく、この影響が役職者がリーダーとしての役割を果たそうとしない理由の一因となっています。

■また組織のフラット化が進んだのはつい最近で、それまでの階層型組織に慣れた従来型のリーダーの多くは変化を拒み、部下に命令するばかりで、これも部下の士気を下げる要因になっていました。

■インフォシスはインド南部マイソールに、世界最大級の研修施設を開設し、リーダー育成に、資金だけでなく、人材や時間も投じています。

■インドのリーダーは分析的思考に優れ、問題解決能力に長けており、これが過去20年近くにわたるインド経済成長の原動力となってきました。

■しかし、グローバル市場で持続可能な成長を達成するという次の段階に進むには、部下の士気を高める明確なビジョンを持ったリーダーが求められ、社員のやる気を引き出す職場環境の整備が必要です。

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中国の南アジアでの勢力拡大に、インドは警戒を強めています
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アジアの2大国である中国とインドが、両国の間にあるネパールを味方につけようと、激しい競争を繰り広げている。安全保障の強化という実質的な目的と共に、南アジアでの主導権争いをかけた両国のプライドがかかっている。

■ビム・ラワル・ネパール内務長官は2月、中国を訪問し、安全保障分野の高官らとの会談しました。

■会談の主要議題はチベット問題だったようです。

■中国は国境地域のネパール北部に検問所を建設する資金や軍事訓練などを支援する代わりに、ネパール政府は中国からのチベット人たちの越境を食い止めることで合意しました。

■中国とネパール間の貿易規模は、2003年以降約4倍に増え、中国はネパールの国境までに繋がる鉄道の建設を推進しています。

■昨年12月にはネパールのマダブ・クマル・ネパール首相が中国を訪問して、胡錦濤国家首席と会談し、包括的パートナーシップ関係を宣言しています。

■2008年3月、中国内のチベット自治区や周辺のチベット人の居住地域で、大規模な独立要求デモが起きて以来、ネパールに対する中国の関心は一段と高まりました。

■ネパールには12,000人のチベット人がおり、彼らも激しい反中デモを行ないました。

■この間世界のメディアはチベットの反中デモを集中的に報道し、北京五輪の開幕を控えて、中国のイメージは大きく傷つきました。

■ネパールは伝統的にインドの影響力が強い国です。

■インドとの貿易は、ネパールの全体貿易の70%を占め、100万人を超えるネパール人がインドで暮らしています。

■それでインドも、中国に後れを取ってはならぬと、ネパールに支援を手を差し伸べています。

■マンモハン・シン・インド首相は2月15日から、インドを訪問中のヤダブ・ネパール大統領に対し、8万トンの食糧支援や2億5000万ドルの借款を約束しました。

■中国はネパール以外にも、インドを取り囲むように、ミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンに港湾を建設しており、中国は周辺国の重要な港を真珠の首飾りのようにつなげることで、インドを戦略的に包囲しています。

■インドのシバル元外務次官は2月、「中国が南アジアでインドの影響力を弱体化させ、地域のバランスを崩そうとしている」と語りました。

■中国が南アジアで勢力を拡大していることに、インドは警戒感を持って注目しています。


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インド企業は、海外に成長戦略を見いだしています
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大富豪、スニル・バーティ・ミタル氏が筆頭株主となっている南アジア最大の電話会社、インドのバーティ・エアテルが、クウェート最大の通信会社ザインのアフリカ携帯電話事業を買収する運びだ。インドでは今、海外資産への投資意欲が高まっている。

■投資銀行バンカーの間でも、インド企業への期待が広がっています。

■彼らは、金融緩和策と株式市場の回復を受け、各インド企業が成長戦略を海外に見いだし始めたと指摘しています。

■多くのインド企業は債券市場で資金を調達し、適切なタイミングを見計らっている状況にある、と言います。

■リライアンス・コミュニケーションズやIT大手のウィプロ、鉄鋼メーカーのジンダル・スチール・アンド・パワーなども今年、海外企業の買収に意欲を示しています。

■記事の件では、バーティがザインに支払う買収額(90億ドル)だけでも、インド企業による2009年海外投資総額の倍以上になる見込みです。

■国際企業は低水準の買収額と安定した市場を求めており、インドを含む中央アジアは投資対象としては魅力に乏しいと見ています。

■ブルームバーグの金融専門家を対象にした2010年度のM&A調査でも、北米や西欧が買収ターゲットの72%を占めると予想されています。

■バーティが海外投資を模索する背景には、インド国内で展開されている激しい競争があります。

■時価総額で同国最大の企業であるリライアンスは2009年11月、オランダの石油化学大手ライオンデルバセル・インダストリーズに買収を提案しました。

■インド企業が09年に投資活動に費やした総額は36億ドルと、08年の143億ドルから75%減少していました。

■このような買収活動の増加は、低水準となった昨年の状況から回復したと言えそうです。


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フォルスター体制の成否は、タタ自の今後を占う試金石です
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インド自動車大手のタタ・モーターズは、最高経営責任者(CEO)にドイツ国籍のカールピーター・フォスター氏(55)を指名したと発表した。フォスター氏はBMWを経てゼネラル・モーターズで欧州責任者を務めた。

■タタ・モーターズが経営トップに外国人を招くのは初めてのことです。

■世界の自動車業界で経験が豊富な同氏に、英子会社ジャガー・ランドローバーの再建を含むタタ自のグループ経営を委ね、事業の国際化を加速させます。

■会長職には、引き続き、タタ財閥のラタン・タタ総帥が務めます。

■ただタタ氏は「タタ自が念願である本当の国際企業になれるよう、フォルスター氏の導きに期待する」と述べ、

■印国内外の乗用車、商用車を含む全事業の経営権を与えるとみられています。

■フォスター氏は昨年11月、GMによるオペル売却撤回に抗議してGMを離れたばかりです。

■2001年のGM入り前には、独BMWで製造担当役員を担うなど、世界大手での職歴は20年以上に及びます。

■フォルスター氏は今後、タタ・モーターズのグループCEOとして傘下の英高級車ジャガー・ランドローバー(JLR)や韓国で商用車を生産するタタ大宇、スペインでバスを製造するイスパノ・カロセラなどの経営を統括する。

■フォルスター体制の成否はタタ自の今後の成長性を占う試金石になりそうです。

■タタ・モーターズは2月15日に1月のグローバル販売台数を発表し、JLRを含む総販売台数は前年同月比93%増の8万5714台を記録しました。

■2009年4月〜2010年1月は前年同期比13%増の68万1480台でした。

■特にインド国内を中心とする商用車の伸びが大きく、1月は前年同月比115%増の4万334台、通期でも前年同期比32%増の32万2470台となりました。

■乗用車も1月は76%増の4万5380台と急成長し、通期では0.31%減の35万9010台でした。


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インド西部の飲食店で爆発、8人死亡 爆弾テロか
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インド西部マハラシュトラ州プーナ市内の飲食店「ジャーマン・ベーカリー」で13日午後7時半頃に爆発があり、少なくとも8人が死亡、33人が負傷した。内務省関係者は爆弾テロの可能性があるとの見解を示し、死者のうち4人が外国人であることを明らかにした。

■インドで多数が死傷するテロが起きたのは、2008年11月の同州都ムンバイの同時テロ以来のことになります。

■カフェ「ジャーマン・ベーカリー」は、宗教施設やユダヤ教施設の近くにあり、外国人に人気のスポットでした。

■またこのカフェ周辺は、ムンバイ同時テロに関与したとして昨年12月に米国で起訴されたパキスタン出身の米国人ハドリー被告が、テロ攻撃の対象を調べるため事前に下見していたことが判明しています。

■同カフェは、多くの外国人が集まることで知られていました。

■今回のテロは、今月25日に実施が決まったばかりの印パ外務次官級協議を妨害する目的の犯行だったとの見方が出ています。

■ただ同協議は、予定通り実施される見通しです。

■犯行声明は出ていませんが、パキスタンを拠点とする武装勢力の関与が疑われています。

■2月5日には、パキスタンのイスラム過激派「ラシュカレトイバ(LeT)」が偽装したと言われる福祉団体「ジャマアト・ウッダワ(JuD)」の幹部が印パ間の水利問題が理由でデリー、プネ、カンプルの3都市が攻撃の対象となり得ると発言していました。

■捜査当局は、インドのイスラム過激派「インディアン・ムジャヒディン」が、LeTの協力で犯行に及んだ可能性もあると見ています。

■チダンバラム内相は、ユダヤ教施設などがある現場一帯は、以前からテロを警戒して警察も注意を払ってきたとし、警備当局の情報収集活動に問題はなかった、と述べました。

■野党インド人民党(BJP)は「テロと対話は並存できない」とし、印パ協議実施の再考を要求しています。

■しかしインド政府は、外務次官級協議を予定どおり行う方針であることをメディアに明かしています。

■クリシュナ外相は、今回のテロの動機が印パ協議の妨害だったとの考えを示唆し、協議中止の可能性については、即答を避けました。


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需要拡大の発電設備の受注でも、競争は熾烈です
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インド国営の重電機メーカー、バーラト重電機(BHEL)が輸出倍増を計画している。印ラーセン・アンド・トゥブロや東芝など同業他社がインドでの供給量を拡大しており、国内市場は飽和状態に近づきつつある

■BHELは、2012年までに収益に占める輸出の割合を、現在の8%から15%に拡大させる方針です。

■輸出先には、中央アジアやアフリカ、中東、インド亜大陸諸国を見据えています。

■BHELの2008年度の輸出は、収益の6.4%でした。

■2月8日、BHELはブータンから水力発電所の建設を受注したと発表しました。

■同社の今後3年間の受注残高は総計1兆3400億ルピーあります。

■インド政府は、2017年までに電力生産量をほぼ倍増させる方針を打ち出しています。

■これは、印ラーセン・アンド・トゥブロ(L&T)や東芝、仏アルストムなど、インドで重電機製造を行う企業への投資を引きつけてきました。

■バーラトも生産を拡大してきましたが、ここ3四半期は売り上げが伸び悩み、年間25%増という目標を達成できないでいます。

■同社は今後、2012年までに生産能力も倍増させる計画です。

■印ジンダル・サウス・ウエスト(JSW)と合弁事業を組む東芝は、2015年までにインド国内で4億ドルの売り上げを目指しています。

■また仏アルストムは先月、インド自動車部品メーカーのバーラト・フォージと合弁事業を設立するための政府認可を取得し、総計7,050万ユーロを投じ、インドに発電設備の製造拠点を構える計画です。

■BHELを始めインド国内の重電機メーカーにとっては、上海電気集団や東風電気など中国のメーカーも競合相手です。

■印電力大手リライアンス・パワーの発電所建設事業では、上海電気が発電設備の製造を請け負っています。


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デリー・ムンバイ産業大動脈でスマートグリッド事業
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経済産業省はインド西部の2都市で進める環境配慮型都市の整備事業を受注するため、日本の電力会社や電機メーカーなど数社を含めた官民の企業連合を形成する。

■これは、2月10日にインドの「デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社」と、同国内で環境配慮型のインフラ整備を協力して推進することで基本合意したものです。

■まずは4月から、デリー近郊とムンバイ近郊の2都市で、ITを活用したスマートグリッド(次世代送電網)や太陽光発電などインフラ整備の実証事業を行います。

■企業連合は来年度中に実地調査を終えて実証実験に入ります。

■その後2012年以降は、24都市で順次実用化を目指します。

■日印両政府は2006年、デリー−ムンバイ間で貨物鉄道や工業団地などを整備する「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」の推進協力に合意しています。

■これを受け今回、開発公社のカントCEOが都内で経産省や企業関係者と意見交換し、実証事業開始で合意したものです。

■デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)計画に関しては、1月の日印首脳会談で、プロジェクト開発基金を共同で設置することで合意しています。

■経済産業省は、低炭素社会のあり方を検討するため「スマートグリッド推進協議会」を設立し、今後の行程表の作成を進めています。

■推進協議会は今後、自然エネルギーを大量に導入しても安定供給が可能な電力ネットワークと、家庭、地域間で電気や排熱を融通し合う相互補完関係の実現を目指します。

■加えて、2020年までに新車販売の約半分をハイブリッドや電気といった次世代自動車にする目標も定めています。

■政府は来年度から国内2〜3カ所で、スマートグリッドや新エネルギーなどを一体的に導入する実証実験を始めます。

■そして今回のデリー、ムンバイ近郊での実証事業も、この計画に沿ったものです。

■経産省は、今回の合意をスマートグリッドに関する日本の技術を海外に積極的に売り込んでいく契機にしたい考えです。


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2008年11月10日

インドビジネス

ゴールド需要編:加工需要の世界分布を3グループに分類

加工需要全体の数字と宝飾需要の数字を調べてみると各国の金需要の特徴が浮かび上がってきて興味深いものがあります。

・第一グループ:加工需要と宝飾需要がほぼ同じ規模の国。インド、中国、パキスタンなど。

・第二グループ:加工需要が宝飾需要を上回る国。日本、イタリア、トルコ、韓国、タイなど。

・第三グループ:宝飾需要が加工需要を上回る国。アメリカ、サウジアラビア、ロシア、エジプトなど。

■金の需要は世界全体で約4000トンですが、そのうちの約3000トンが加工用
需要です。

■そしてそのうちの8割という、大部分を宝飾需要が占めます。

■加工需要としては、エレクトロニクス分野などの工業用需要、歯科需要、
コイン・メダル需要などです。

■加工外の分野には、地金をそのまま退蔵する投資需要と、鉱山会社の先物
売りヘッジの買戻しも需要としてカウントされています。

■加工需要を国ごとの特徴を分けると、上記の3グループに分けられます。

■インドは第一のグループに入り、金の需要の大部分が宝飾品である国です。

■インドに次ぐ需要国である、中国もこのグループに含まれます。

■インドの加工需要は世界全体の22%を占める628トンで、うち宝飾需要が8割も占め、522トンです。

■一方日本や韓国は宝飾にくらべて工業用需要が大きく、日本の加工需要は世界第6位の175トンです。

■宝飾品としてインドに蓄積された菌は9,000トンもあり、世界全体の6-7%がインドにある計算です。

■ヒンズー教では、宝石などの光ものは繁栄をもたらすとされ、ヒンズー教徒は金製の宝飾品を好んで身につけます。

■またヒンズー教世界であるインドでは、女性が土地資産を相続することができず、農村部などで娘が結婚する際に金や銀を娘に持たせて嫁がせるダウリーという風習もあります。

■これはインドで生活が長い日本人に聞くと、インドでは嫁いだ女性は実の親の財産の相続ができないので、その代りに生前に贈与しておく、という意味合いがあるようです。


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2008年05月24日

インドの今を知る! 

インドのITエリートはなぜ日本に来ない?

■インド工科大学IITは、インドの理工系大学の最高峰です。

■そこからは毎年3,000人以上が卒業し、世界中の企業がその採用にしのぎを削っています。

■これまでその卒業生の大半は米国企業へ進んでいましたが、最近ではインド企業を選ぶ学生も増えてきているようです。

■経済活動で国境がなくなり世界で競争していく時代、対応をせまられている日本企業にとって、グローバルなネットワークを持つインド人の活用はその試金石と考えます。

■しかし、IITの卒業生で日本企業へ進む学生はほとんどいないのが現状です。

■この原因として、基本的に日本企業自身が積極的な採用活動を行ってないことがあります。

■他方インド人学生も就職先として、日本企業がなじみが薄いという状況もあります。

■これは留学生数にも表れており、米国の大学で学ぶインド人留学生は8万人を超えているのに対して、日本の大学で学ぶインド人はわずか400人程度という現状です。

■今後日本企業がインド人の活用を拡大していくためには言葉の問題への対応に加えて、日本企業がインド人にとって魅力的な存在となるように変革していく必要があります。

■これは既存のしくみを、優秀な外国人には責任ある大きな仕事を任せられるように社内体制を整えていくことです。

■また鶏が先か...という議論でもありますが、国際競争力をつけグローバルに成功している企業となっていかなければなりません。

■インド人は、グローバルに成長する企業で、自身のプロフェッショナルとしてのキャリアを積みたいと考えているからです。

■その点で、日本企業の強みである製造、品質管理や環境、省エネなどの分野で最先端の技術をもっとアピールしていくことが必要です。

■そしてグローバルに勝負していくという姿勢を、インド人にも見せていくことだと思います。

■インド人の採用に限ったことではないでしょうが、個人のキャリア、処遇に加えて、将来に夢を見せるようなことが必要です。
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2008年04月24日

インドの戦略

インドが天然資源の確保と中国けん制のため、アフリカ大陸に熱い視線を向けている。しかし、中国と違って、これといったけん制や批判も受けず、静かに勢力を広げていると、英王立国際問題研究所、チャタム・ハウスが発刊する月刊「ワールドトゥデイ」最新号が伝えた。

■インドは8,9日、ニューデリーでアフリカ14カ国の首脳を招待し、「インド・アフリカ首脳会議」を開きました。

■インドはこの5年間で、アフリカ諸国に20億ドルの借款と援助を提供しています。

■インドとアフリカの貿易量も、02年に42億7,361万ドルだったものが、07年には197億8,167万ドルに拡大しています。

■またアフリカ大陸に国連平和維持軍9,000人を派遣するなど、政治的影響力も拡大しています。

■交易のほとんどを海上輸送に頼るインドは、インド洋の海洋輸送路の確保の一環としてアフリカと安保協力を強化しています。

■また石油、ダイヤモンド、鉄鉱石など、天然資源の宝庫であることも魅力です。

■さらにインドは、国連安保理理事国入りの目標実現のためにも、国連総会で大票田のアフリカ諸国の支持を必要としていることがあります。

■しかし資金力で中国には劣るインドは、騒々しい中国と違い、アフリカの心をつかむ方法で資金力での劣勢点を挽回しようとしています。

■中国は自国の労働者を大勢派遣するのに対し、インドは徹底してアフリカの現地人を雇用しています。

■西欧の植民地だった共通の歴史も強調し、アフリカに居住するインド系200万人も活用し「兄弟大陸」という点をアピールしています。

■さらにIT大国として、昨年は10億ドルを投じて「汎アフリカeネットワークプロジェクト」を立ち上げました。

■これはアフリカ53ヶ国を、衛星と光ファイバーネットワークでつなぐことを目指しているものです。

■インドはまた、教師や医療チーム、技術者、農業者などを派遣するなど、低開発アフリカ諸国が望んでやまない部分を集中的に攻略しています。

■それらの戦略が奏功し、中国に疑惑の目を向けている西欧諸国も、インドのアフリカ進出には積極的に協力し、インドの「アフリカ軟着陸」を助けています。

■英月刊「ワールドトゥデイ」誌は、「インドは自分の利益ばかりを追求しているわけではない、という印象を与える戦略が成功を収めている」と分析しています。

■インドの政治や官僚は、なかなかしたたかです。こうした点は、日本も見習わなければいけません。

日立製作所は2日、インドでエレーベーターやエスカレーターなど昇降機の販売・サービス事業を本格的に始めたと発表した。1月に設立した専門会社の日立リフト・インド(ニューデリー)が、4月1日に同国の主要都市であるデリーとムンバイで営業を開始。日本、シンガポール、中国で製造した中・高級機種を扱う。2008年度に300台の受注、12年度にインドで10%以上のシェア獲得を目指す。

■インドでは、オフィスビルやホテル・住宅などの需要が急拡大しています。

■昇降機市場についても同様で、2006年度の需要台数は、日立が狙う中・高級品市場だけで年間1.5万台を越える、世界でも有数の市場となっています。

■今後も、年率10%以上の大幅な伸びが続くと期待されています。

■昇降機事業では日立は、昨年10月に日立インド社を通じてインド市場に参入しました。

■そして今後の需要の拡大が見込めると判断し、本年1月に昇降機専門の販売・サービス会社である日立リフト・インド社を設立し、現地採用を進め、営業・サービス体制の構築を進めていました。

■それでこのたび運営体制が整い、インドの主要都市であるデリー、ムンバイで本格的に営業活動を開始したものです。

■今後は営業拠点の拡充をすすめ、2012年にインド昇降機市場の5割強を占める中・高級機種分野において、トップ3のシェア獲得をめざします。

■日立は1954年に印度駐在所を開設以来、インド国鉄向け蒸気機関車をはじめとする社会インフラ機器を納入してきた実績があります。

■そして、2006年8月に、アジア地域における事業戦略の立案やビジネス開発、そして顧客との連携強化を行うアジア総代表を任命しています。

■アジア総代表は、日立グループのインド事業拡大を最重要事項と位置づけ、デリーに駐在して活動しています。

■また、2007年4月には、社長を議長とする「日立グループ・インド戦略会
議」を創設するなど、インド事業拡大に向けた取り組みを加速しており、グループ全体としてインド事業の強化を図っています。

■そして日立は2007年12月に、日立グループ各社のインド市場への参入や、記事の空調システムや建設機械などの事業支援を目的とする「インドビジネス支援センタ」をデリーに設立しています。

■ちなみに建機では、日立建機がタタモーターとの合弁のテルコン社(バンガロール市)が今年西ベンガル州に3カ所目となる工場を新設し、日立建機が技術供与する油圧ショベルなどの品質を高めて、将来的にはインド以外でも中東や東アフリカへの輸出拠点としても活用する予定です。

■日立は、今後インドでの事業拡大を積極化し、インド市場で2010年度に2000億円の売上を目指しています。

■日立は先月には、住友商事とインド北部のヒマチャルプラディシュ州で水力発電所の増強工事を、90億円で共同受注しています。

■インドでは、電力需要の急速な伸びで老朽化した設備を改修する動きが広がっていることに対応した工事です。

■これからインドでは、日立の得意なインフラ関連の大型建設が相次ぐことが予想されており、家電のような中途半端さがなければ、日立はインドでかなりの受注が期待できます。

posted by りさーち東京 at 19:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | インド
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